介護生活 119番！

自分が管理者を務める有料老人ホームには、生活保護の方が何名かいる。
住宅型有料老人ホームは、介護保険サービスを利用して頂くことになるが、企業側としてみれば生活保護の方は家族の意思がないので、企業側の考えで介護保険サービスを提供する。
つまり、本人の利用限度額いっぱいに介護サービスを利用するようになる。
ホームの住居費は、一般の利用者様より減額されていて、こうしてサービスを利用してもらわないと企業側の利点がない。
で、問題は、こうした生活保護の方が病気になった時にどうするか…ということだ。
生活保護の方は、医療費がかからないので入院しても費用はかからないのだが、入院してしまえば介護サービスの提供はできない。
つまり、老人ホームの減額された住居費しか利用料が使われなくなる。
ということから、入院が必要なような場合でも、入院はさせずに老人ホームにてホームヘルパーの介護サービスを利用して過ごすことになりそうだ。
医療行為については、主治医と訪問看護を医療費の方で使いながら…。
医療費は、生活保護の方は取られないので…。

…これは、今自分のいる施設でこうなっているという訳ではなく、今後生活保護の方が病気になった場合にどう対応するかということを周りの人に確認し始めてわかっていったことだ。

病気の治療というのは、治療されて元気になることを望んでいる人がいれば受けられるが、それを望む人がいなければ受けられないもの…。
治療費用がかかるような延命治療は、一切しないということになる。
いずれにしても、費用負担を誰がするのか…ということだ。
生活保護の方は、国が面倒を見ている訳で、お金の出所は結局は税金だ。
国にお金がないのだから、生活保護のまま長生きすることは、正直望まれないのかもしれない…。

ただ、いつもそばで接している介護施設の現場職員にしてみれば、ひどい…という気持ちが強くなる。
でも、いくらひどい…という気持ちが強くても、その人が生きていくのにかかる費用の出所がないのだから…。

とにかく、高齢者の方々の問題は、様々なのだ…。

（2010年12月4日発信）